【フィリピン経済最新ニュース】
電力危機の中で注目される地方発のソーラー・レンタル事業【PSPJ連動】
2025年に入り、フィリピン経済は堅調な成長を続けています。アジア開発銀行（ADB）は今年のGDP成長率を6.2％と予測しており、内需の回復とインフラ投資が主要なけん引役とされています。
しかし、この成長の影で深刻化しているのが「地方の電力インフラ不足」です。
■ フィリピン全土に広がる電力格差
都市部では再生可能エネルギーへのシフトが進んでいますが、地方の島々や山間部では依然として停電や電力未供給が頻発しています。特に離島では、ディーゼル発電に依存しており、燃料価格の高騰や輸送遅延が大きな課題となっています。
■ PSPJが目指す「ソーラーレンタル」の分散型エネルギー革命
そうした中で注目されているのが、Philippine Solar Project（PSPJ）によるポータブル電力ステーションのレンタル事業です。
PSPJでは、ジャクリ（Jackery）などの信頼性の高いポータブルソーラー発電機を、電気の届かない村々に「月額制でレンタル」するモデルを導入。これにより、以下のような経済効果が期待されています。
- 村民が携帯電話や電灯を自由に使えるようになり、教育・通信・ビジネス活動が活性化
- 小規模な商業活動（冷蔵庫利用、夜間営業など）が可能に
- 地元住民によるエネルギーサービスの自主管理が始まる
これはまさに、「地方からのマイクロ・インフラ革命」とも言える動きです。
■ 政府も脱炭素を後押し、再エネ推進の好機
フィリピン政府も2050年カーボンニュートラル達成を掲げ、再生可能エネルギーの導入に力を入れています。特に最近では、再エネ関連事業への外国投資の規制緩和が実施され、日本からの技術導入やパートナーシップも増加中です。
こうした背景のもと、PSPJのような草の根型のソーラービジネスモデルが、国策と連動して社会課題を解決していく例として注目されています。
■ まとめ：フィリピン経済の成長とともに「分散型電力」が主役に
フィリピンの経済は確かに成長しています。しかしその果実がすべての人々に届くためには、小規模でも持続可能で自立したエネルギーサービスが不可欠です。
PSPJは、その課題に対し実践的な解決策を提示している数少ないプロジェクトの1つ。
このような草の根プロジェクトが増えることで、**「経済成長の恩恵を地方にも」**という目標は現実のものとなっていくでしょう。
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